重要なお知らせ

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部解除されたことを踏まえ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事務所では初回面談法律相談の受付を再開いたしました。引き続き感染予防対策を実施して参ります。詳しくはこちらを覧ください。
【当事務所の感染防止対策はこちらをご覧ください】
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弁護士コラムColumn

新型コロナウイルスの影響と法律問題

2020年3月23日 春日井事務所 弁護士 池戸友有子

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,春日井事務所弁護士の池戸友有子です。

 季節は春に向かって明るい気分と言いたいところですが,新型コロナウイルスの影響が拡大しており,皆様の生活にも大なり小なり影響が生じているのではないでしょうか。

 弁護士業界でも,弁護士会が主催するイベントやセミナーの延期・中止が続いており,影響を実感しております。

 

 この新型コロナウイルスの影響によりこれから派生する法律問題としては,様々なものが考えられます。

 例えばイベント中止に伴うチケットの返金問題,手配済みの電車やホテルのキャンセル料の問題などが考えられます。これらは,個々のケースにより異なるため,まずは申込書などを確認するとともに,主催者に問い合わせをする必要があります。

 また,仕事について,職場より休業や自宅待機を命じられる場合も出てくることでしょう。不可抗力による休業の場合,使用者は休業手当を支払う必要はありませんが,漠然とした新型コロナウイルスの影響懸念だけを理由とする場合は,不可抗力による休業とまではいえず,休業手当を請求できる可能性があります。

 

 これから先もコロナウイルスの影響が収まるまでは,様々な法律問題が生じてくることでしょう。

 弊所では,感染防止のため,換気やアルコール消毒など細心の注意を払って執務に当たらせていただいております。

 相談内容,対象地域等に限定はございますが,無料電話相談も実施しておりますので,お困りごとがございましたら,ぜひお気軽にご相談ください。

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